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コラム
2024.07.19(金)
【家計と地球にエコ】補助金で夢のマイホームをもっとお得に！
省エネ性能の高い住宅の購入やリフォームを応援する「子育てエコホーム支援事業」をご存知ですか？
この制度を活用すれば、補助金を通じてお得にマイホームを購入できるだけでなく、光熱費の大幅削減や住環境の快適性向上といった、様々なメリットを得ることができます。
ここでは、子育てエコホーム支援事業の概要と、新築戸建て購入時に特におすすめしたい理由をご紹介します。
1. 【サクッと知る】子育てエコホーム支援事業ってどんな制度？
子育てエコホーム支援事業は、国土交通省が推進する、省エネ住宅の普及促進を目的とした補助金制度です。
物価高騰の影響を受けやすい子育て世代の住宅購入負担を減らし、省エネ性能の高い住宅の購入や、省エネリフォームをサポートすることで、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
省エネ設備や再生可能エネルギーの利用拡大によって、二酸化炭素などの温室効果ガス量を増やさない状態のことです。
住宅の省エネ性能を向上させることは、温室効果ガスの排出量の削減に繋がることから、地球温暖化の防止が期待されます。
1-1 概要
■ 対象事業
- 注文住宅の新築 または 新築分譲住宅の購入
- リフォーム工事
※注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入については、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯のみが対象です。世帯条件の詳細については【2-1 新築住宅（注文住宅の新築・分譲住宅の購入）の場合】をご確認ください。
■ 補助金額
- 長期優良住宅 ： 最大100万円
- ZEH住宅 ： 最大80万円
- リフォーム ： 最大60万円（一般世帯の場合：最大30万円）
■ 対象期間
2024年（令和6年）12月31日まで
※予算上限に届き次第終了
1-2 メリット
新築戸建て住宅の購入を検討されている子育て世帯・若者夫婦世帯にとって、子育てエコホーム支援事業を利用するメリットは大きく3つあります。
1. 家計に優しい
最大100万円の補助金を受けられるため、住宅購入の初期費用を大幅に軽減することができます。また、住宅の省エネ性能向上により光熱費を節約できるため、家計においても長期的に優しい住まいづくりが叶います。
2. 地球に優しい
住宅の省エネ性能向上は、CO2排出量の削減に繋がります。子育てエコホーム支援事業を活用することで、地球温暖化対策に貢献することができます。
3. 住環境が快適に
家の断熱性能や設備性能が向上することで、家全体の室温が安定し、夏は涼しく、冬は暖かい快適な住環境を実現できます。
2. 【条件・もらえる金額は？】子育てエコホーム支援事業の詳細を解説！
それでは、子育てエコホーム支援事業について、条件などを詳しく解説します！
2-1 新築住宅（注文住宅の新築・分譲住宅の購入）の場合
子育てエコホーム支援事業の対象となる条件と補助金額は、以下の通りです。
■ 対象となる世帯
1. 子育て世帯
申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
2. 若者夫婦世帯
申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた夫婦世帯
■ 対象となる住宅
長期優良住宅またはZEH水準住宅であり、かつ以下の【建築条件】をすべて満たしている住宅が対象です。
- 長期優良住宅とは
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられており、所管行政庁（都道府県、市区町村等）から認定を受けた住宅のこと
- ZEH水準住宅とは
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅のこと
【建築条件】
- 2023年（令和5年）11月2日以降に基礎控除より後の工程の建築工事に着手し、2025年（令和7年）7月31日までに完了報告をしている
- 住宅の延べ面積が50m²以上240m²以下である
- 土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に立地していない
◯ 注文住宅の新築の場合
- 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
◯ 新築分譲住宅の購入の場合
- 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入によるもの
- 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
■ 補助金額
① 【対象となる住宅】の条件をすべて満たしている場合
- 長期優良住宅 ： 100万円／戸
- ZEH水準住宅 ： 80万円／戸
② 市街化調整区域・土砂災害警戒区域・浸水想定区域※に立地している場合
※洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域
- 長期優良住宅 ： 50万円／戸
- ZEH水準住宅 ： 40万円／戸
2-2 リフォームの場合
■ 対象となるリフォーム工事
AまたはA＋Bの工事において、1申請あたり合計5万円以上で補助金の対象となります。
【A ： いずれか必須】 省エネ改修
- 開口部の断熱改修
- 外壁・屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
※「先進的窓リノベ2024事業」または「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、【A】のいずれかに該当する工事を含んでいるものとします。
※「先進的窓リノベ2024事業」または「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、本事業における1申請当たりの合計額が２万円以上であれば、補助金の対象となります。
【B ： 任意】 Aのいずれかと同時に行う場合のみ、補助の対象となる改修
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
※同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、それぞれの申請ごとに、すべての補助要件を満たす必要があります。
■ 補助金額
① 既存住宅を購入してリフォームを行う場合 ※1
- 子育て世帯・若者夫婦世帯： 上限60万円／戸
- 一般世帯（法人、管理組合を含む）： 上限20万円／戸
② 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 ※2
- 子育て世帯・若者夫婦世帯： 上限45万円／戸
- 一般世帯（法人、管理組合を含む）： 上限30万円／戸
③ その他の場合
- 子育て世帯・若者夫婦世帯 ： 上限30万円／戸
- 一般世帯（法人、管理組合を含む） ： 上限20万円／戸
※1 自ら居住するために購入した既存住宅に対して行うリフォーム工事で、次のすべてを満たすもの。
※2 自ら居住する住宅に対しリフォームを行う場合に限ります。
3. 対象期間
2024年（令和6年）12月31日まで
※ただしこの期間内であっても、予算上限に届き次第終了となります。
住宅の購入を検討している方は、早めに利用するのがおすすめです。
子育てエコホーム支援事業に申請するには、登録事業者（新築住宅の場合ハウスメーカーや工務店）を通じて住宅購入や建築・リフォームの契約を行う必要があります。
申請手続き、補助金の受取りは、登録事業者が代行します。
当社の新築戸建住宅には、今回ご紹介した
「子育てエコホーム支援事業」対象物件も多数ございます。
ぜひ、気になるエリアから探してみてください。
★子育てエコホーム支援事業の詳細については、スタッフまでお気軽にお問い合わせください。
4. まとめ
子育てエコホーム支援事業は、新築戸建て住宅の購入やリフォームを検討する子育て世帯・若者夫婦世帯にとって、非常に魅力的な制度です。
この制度を活用することで、光熱費の節約、住環境の快適性向上、環境への貢献など、様々なメリットを得られ、暮らしにも地球にも優しい、快適なマイホームが実現できます。
新築戸建ての購入・リフォームを検討している方は、この制度をぜひ活用してみてください
