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お手軽リフォームからリノベーションまで
2025.01.15(水)
【補助金制度①】子育てグリーン住宅支援事業
省エネリフォームや省エネ性能の高い住宅の購入を応援する「子育てグリーン住宅支援事業」をご存知ですか？
この制度を活用すれば、補助金を通じてお得にマイホームをリフォーム・購入できるだけでなく、光熱費の大幅削減や住環境の快適性向上といった、様々なメリットを得ることができます。
本記事では、この補助金制度について詳しく解説します。
◎「子育てグリーン住宅支援事業」はこんな方にオススメです◎
【子育て世帯・若者夫婦世帯】
☑子育て世帯で、より良い住環境を求める方: 手厚い補助を受けられるため、子育てに適した高性能住宅を取得しやすくなります。
☑若者夫婦世帯で、新生活を快適にスタートしたい方: 子育て世帯と同様に手厚い補助を受けられ、新生活の経済的負担を軽減できます。
【省エネ住宅】
☑ZEHレベルを超える高性能住宅に住みたい方: ZEH水準を大幅に上回る住宅が補助対象なので、快適な住環境と光熱費削減を両立したい方におすすめです。
☑高効率な設備を一括導入したい方: 断熱、給湯、換気など、最新の設備をまとめて導入することで、より高い省エネ効果を得られます。
☑将来の住宅の資産価値を高く維持したい方: 高い省エネ性能は、将来的な資産価値にも繋がります。
☑おしゃれでエコな家を建てたい方: 設計の自由度が高い高性能住宅で、こだわりの家づくりができます。
子育てグリーン住宅支援事業について
◆目次
1.概要
2.リフォームの場合
3.新築住宅（注文住宅の新築・分譲住宅の購入）の場合
4.対象期間
5.併用できる補助金
1.概要
「子育てグリーン住宅支援事業」は国土交通省が推進する、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けて省エネ住宅の普及促進を目的とした補助金制度です。
物価高騰の影響を受けやすい子育て世代の住宅購入負担を減らし、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、省エネリフォームをサポートすることで、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
◆ 対象事業
- リフォーム工事
- 新築住宅の取得
◆ 補助金額
- リフォーム：最大60万円
- 新築：最大160万円
2.リフォームの場合
◆ 対象となるリフォーム工事
- 【Sタイプ】必須工事すべてを実施：上限60万円／戸
- 【Aタイプ】必須工事のうち、いずれか2種を実施：上限40万円／戸
- 開口部の断熱改修
- 躯体の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
【附帯工事】子育て対応改修、バリアフリー改修等
※補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
※必須工事①、②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。
※「附帯工事」について、補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う
3.新築住宅（注文住宅の新築・分譲住宅の購入）の場合
◆ 対象となる世帯・住宅
3-1. すべての世帯
【GX志向型住宅】
160万円／戸
GX志向型住宅とは…
下記の1、2及び3に全て適合するもの
- 断熱等性能等級「6以上」
- 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※
※寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。 都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。 共同住宅は、別途階数ごとに設定する。
＝＝＝
3-2. 子育て世帯・若者夫婦世帯
- 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
【長期優良住宅】
住宅の新築に合わせ、これまで居住していた建築主及び親族が所有する住宅を除却する場合
100万円／戸
上記以外の場合
80万円／戸
長期優良住宅とは…
- 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられており、地方公共団体にて認定を受けること
- 断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合すること
- 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合すること
＝
【ZEH水準住宅】
住宅の新築に合わせ、これまで居住していた建築主及び親族が所有する住宅を除却する場合
60万円／戸
上記以外の場合
40万円／戸
ZEH水準住宅とは…
- 断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合すること
- 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合すること
＝＝＝
◆ 建築条件
●対象となる住戸の床面積は50m²以上240m²以下とする。
●以下の住宅は、原則対象外とする。
- 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
- 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
- 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
- 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
4.対象期間
経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）
交付申請受付期間：未発表
※今後、更新された情報に基づき随時更新いたします。
5.併用できる補助金
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、3省の連携により、各事業を併用して利用することや、ワンストップでの申請を可能としています。
＝＝＝
【併用対象①】先進的窓リノベ2025事業
▼対象工事▼
高性能の断熱窓
※熱貫流率(Uw値)1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの
▼補助金額▼
最大200万円
＝＝＝
【併用対象②】給湯省エネ2025事業
▼補助対象工事▼
高効率給湯器
- ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
- ハイブリッド給湯機
- 家庭用燃料電池(エネファーム)
▼補助金額▼
- ヒートポンプ給湯機：最大13万円/台
- ハイブリッド給湯機：最大15万円/台
- 家庭用燃料電池：最大20万円/台
子育てグリーン住宅支援事業は、これからリフォームや新築戸建て住宅の購入を検討する方にとって、非常に魅力的な制度です。
この制度を活用することで、光熱費の節約、住環境の快適性向上、環境への貢献など、様々なメリットを得られ、暮らしにも地球にも優しい、快適なマイホームが実現できます。
リフォーム・新築戸建ての購入を検討している方は、この制度をぜひ活用してみてください。
広島・福山・岡山・姫路を中心に、地域に根ざした住宅会社ワウハウスは「子育てグリーン住宅支援事業」の登録事業者として、省エネ住宅の普及に積極的に取り組んでいます。 補助金のご相談・お見積りは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
※2025年1月15日時点の国土交通省・環境省・経済産業省発表資料より引用しております。今後、更新された情報に基づき随時更新いたします。
▷国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html
▷環境省HP
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00003.html
▷経済産業省HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2024.html
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