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2025.01.15(水)

【補助金制度③】給湯省エネ2025事業

 

給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占める最大のエネルギー消費源であることをご存知ですか?このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効なことから、経済産業省は今年も引き続き「給湯省エネ2025事業」を推進しています。
本記事では、この補助金制度について詳しく解説します。

※情報については、随時更新致します。
※以下の情報は、国会で補正予算が成立することが前提となります。また、事業の内容については今後変更となる可能性があります。

 

◎「給湯省エネ2025事業」はこんな方にオススメです◎
【給湯器の劣化】
給湯器の交換時期を迎えている方: 古い給湯器は故障のリスクが高く、交換費用も高くなりがちです。補助金を活用することで、交換費用を抑えられます。
給湯器の調子が悪い方: 不調を感じている給湯器を使い続けると、完全に故障してしまう可能性があります。早めの交換で快適な生活を維持できます。
【省エネ住宅】
光熱費を削減したい方:高効率給湯器は少ないエネルギーでお湯を沸かせるので、ガス代や電気代を大幅に節約できます。
環境に配慮した生活を送りたい方: 高断熱・高気密の省エネ住宅は、冷暖房費を削減し、同時にCO2排出量も減らせます。
オール電化住宅を検討している方: エコキュートなどの高効率給湯器は、オール電化住宅に最適です。
【ライフスタイルの変化】
家族構成の変化で給湯量が増えた方: より大きな給湯器への交換が必要になった場合、補助金を活用できます。
【家族の健康】
ヒートショック対策を考えている方: 浴室暖房乾燥機と連携できる高効率給湯器を導入することで、ヒートショックのリスクを軽減できます。

 

給湯省エネ2025事業について

 

◆目次
1.概要
2.補助額の詳細について
3.対象期間
4.併用できる補助金

 

1.概要

「給湯省エネ2025事業(⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦)」は経済産業省が推進する、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とした補助金制度です。

 

◆ 対象給湯設備
高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)

 

◆ 補助金額

  1. ヒートポンプ給湯機:最大13万円/台
  2. ハイブリッド給湯機:最大15万円/台
  3. 家庭用燃料電池:最大20万円/台

 


 

2.補助額の詳細について

◆ 対象給湯設備

補助額は定額。対象製品で補助額は異なります。更にA~Cの要件に応じた補助額となり、いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とします。
なお、補助上限台数は、戸建住宅:いずれか2台まで、共同住宅等:いずれか1台までです。

  • A要件:昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種
  • B要件:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ない機種、または、おひさまエコキュート
  • C要件:ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種

①ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。

  • 基本額:6万円/台
  • A要件:10万円/台
  • B要件:12万円/台
  • A要件及びB要件を満たすもの:13万円/台

②ハイブリッド給湯機(電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機)

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能です。

  • 基本額:8万円/台
  • A要件:13万円/台
  • B要件:13万円/台 
  • A要件及びB要件を満たすもの:15万円/台

③家庭用燃料電池(エネファーム)

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

  • 基本額:16万円/台
  • C要件:20万円/台
     

※それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定。

 

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◆ 高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去

高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置が行われます。当該加算措置については、加算措置としての予算額を設定した上で実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了します。

  1. 蓄熱暖房機の撤去:8万円/台(上限2台まで)
  2. 電気温水器の撤去:4万円/台(高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで)

 


 

3.対象期間

経済対策閣議決定日(令和6年11月22日)以降に工事等に着手したものが対象。
※申請に必要となる書類は令和5年度補正予算事業と同様になる見込み(工事前写真など)。

交付申請受付期間:未定

※今後、更新された情報に基づき随時更新いたします。

 


 

4.併用できる補助金

国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、3省の連携により、各事業を併用して利用することや、ワンストップでの申請を可能としています。

 

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【併用対象①】子育てグリーン住宅支援事業

新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

▼補助対象工事▼
必須工事:①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置
附帯工事:子育て対応改修、バリアフリー改修等
※①②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。

▼補助金額▼
リフォーム:最大60万円
新築:最大160万円

 

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【併用対象②】先進的窓リノベ2025事業

既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・断熱ドアに改修する費用に対して交付される補助金事業です。

▼対象工事▼
高性能の断熱窓
※熱貫流率(Uw値)1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの

▼補助金額▼
最大200万円

 


 

給湯利用を見直すだけで、環境負荷を低減し節電・節ガスになります。リフォームの機会に⾼効率給湯器導⼊も検討してみてはいかがでしょうか?
給湯省エネ2025事業を活用することで、光熱費の節約、住環境の快適性向上、環境への貢献など、様々なメリットを得られ、暮らしにも地球にも優しい、快適なマイホームが実現できます。
省エネリフォームを検討している方は、この制度をぜひ活用してみてください。

広島・福山・岡山・姫路を中心に、地域に根ざした住宅会社ワウハウスはZEHビルダーの登録事業者として、省エネ住宅の普及に積極的に取り組んでいます。 補助金のご相談・お見積りは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

 


※2025年1月15日時点の国土交通省・環境省・経済産業省発表資料より引用しております。今後、更新された情報に基づき随時更新いたします。

▷国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html
▷環境省HP
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00003.html
▷経済産業省HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2024.html


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